独立開業者の節税対策

所得税の税率

[平成21年4月1日現在法令等]

　所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から40％の6段階に区分されています。
課税される総所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え　330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え　695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え　900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え　1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超	40％	2,796,000円

＜例＞「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
　700万円×0.23−63万6千円＝97万4千円

領収書は必要か？

本や映画を見たりして領収書がない場合でも仕事に関係するものだったら、

調べればすぐに分かるため、経費に出来ます。

＜方法＞費用が生じた年月日、金額、相手先を記載しておけばいいのです。

でも、適当に記載するのは脱税です。

また、明確な金額が分からない場合は実際より少なめに書いておけばOKです。

経費の計上

経費の計上を大体どれぐらいまでしても大丈夫か？

目安：卸売業90％　小売80％　製造業70％　飲食業60％　サービス業50％

＜例＞小売業で年商1千万だったら800万位まではそう問題視されないという事です。

節税方法

数10万多かった場合パソコンや周辺機器を買う。

経営セーフティ共済に入る。100万位の所得を削るとき、手っ取り早くリスクも少ない。

さらに想定以上の所得が有った場合、経営セーフティ共済にプラスして、国民年金基金や

小規模企業共済にも満額入り、可能な限り前払いをします。

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