相続税対策
基礎控除（相続人2人の場合）
2014年末まで→7000万円
（5000万円+1000万円×法定相続人の数）
2015年1月1日~→4200万円
（3000万円＋600万円×相続人の数）
相続する不動産の評価額→上昇
首都圏では2人に1人は遺産”基礎控除の額を超える”
税率
2014年末まで→2015年から
1億円以下 １０~３０％→変わらず
３億円以下 40%→40~45%
３億円超 ５０％→変わらず
６億円以上 50%→55%（新たに新設）
例
１０年以上前に夫の遺産を相続→母の遺産を相続する時（次の世代）にどうするか？
相談中
更地→評価額５０００万円 自宅の土地→評価額4500万円 現金→３０００万円
合計１億２千500万円
そこで
更地（評価額5000万円）に賃貸住宅を建てよう！！と提案
これは相続税対策です。
土地の評価額
更地（評価額は高い）⇔土地の上に建物があるケース（売りにくいため評価額は低い）
自宅の土地（評価額4500万円）
小規模宅地等の特例
相続人がその家に住んでいるケース
自宅の土地（評価額8割DOWN！！）
4500万円→900万円
対象面積
2014年度末まで→２４０㎡（72坪） 2015年1月1日~→330㎡以下（100坪）に！！
特例を受けるには？
○配偶者は無条件
○子供の場合「親と同居」
ただし、「家なき子」＝持ち家を持っていない人、3年間持ち家に住んだことがない人は受けることが可能です。
節税の結果
更地の土地（500万円）＋現金（3000万円）＋自宅の土地（4500万円）＝課税対象額（1億2500万円）
↓
賃貸住宅5360万円＋自宅の土地・特例900万円＝課税対象額・約半分に6250万円！！
生前贈与
親・祖父母→子・孫
2014年4月~教育資金の贈与 1500万円まで非課税 ※30歳~課税
